家電を買取してもらう場合にはリサイクル料金が発生しない

家電を処分する際にはリサイクル料金が発生する

電化製品の処分にあたっては「特定家庭用機器再商品化法」という法律があります。これは平成10年6月5日に制定されたものです。この法律の目的は家電に含まれる有効な資源を回収しかつごみの排出量を減らすことにあります。

平成13年4月から施行されたもので、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から有用な部品をリサイクルすることにあります。上記の4品目にかんしては引き取り及び製造業者などによる再商品化等が義務付けられています。また消費者に対してはそのリサイクルにあたって収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどが義務付けられています。

廃棄をするときにだけこうした料金が発生する

わたしたち消費者が行わなければならないことは、こうした電化製品などを廃棄する際にリサイクル券を購入して確実に廃棄することです。

しかし、この法律というのはあくまで廃棄を行うときに適応されます。そもそもの目的が資源の再利用とゴミの削減であるため再使用する際にはこうした家電リサイクル法のルールは当てはまらないのです。

買い取ってもらうのにはリサイクル料金は必要ない

ひとつの方法としてユーズドショップに買い取ってもらうということがあります。壊れていない商品であるならば、その家電にはまだ商品としての価値があります。その家電を買い取ってもらうことによって、そもそもゴミを発生させず無駄を発生させることもないのです。しかし、先に挙げた、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を買い取ってもらうということになるとひとつ問題が発生します。

それは、運搬面での問題です。

運搬が困難なものは出張買取してくれる業者に頼むという方法も

リサイクルショップなどに売られている家電の多くは電子レンジやオーブントースターなど個人で簡単に持ち運ぶことができるものです。一般的な家庭用のエアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機は個人で運搬するには少しサイズが大きすぎるという問題があります。またリサイクルショップに持ち込んだとしても買い取ってもらえないかもしれません。ならば最初からそうした家電を専門で取り扱っている業者に頼むというのもひとつの方法ではないでしょうか。

実は多くの物にはその中古品の売買を行っている業者がいます。またその元となる中古市場を運営している中古市場主というものがいます。そうした中古市場主というのは商品の多くを運搬しなければならないという業務の特性上、自身で運搬が可能な車両を所有していることがほとんどです。また、そうした商品を少しでも多く買取するために無料出張買取をしていることもあります。要らなくなったからとりあえず費用を支払ってリサイクル券を購入して廃棄しようと考えるのではなく、まだ使用できる家電であるのであれば一度そうした買取業者に見積もってもらい、買い取ってもらうことを考えるのも良いのではないでしょうか。